死亡保障の保険金は具体的にいくら必要なの？

一家の稼ぎ手が亡くなってしまうことに備える死亡保障の生命保険が大事なのはわかりました。
それでは、具体的に保険金はいくら必要なのでしょうか？

夫が死亡して給料がなくなることに備えるのが死亡保障の目的です。
ということは、亡くなった後の夫の給料の総額と等しい保険金がもらえればいいはずですよね。

そうすれば、夫が亡くなっても家計には全く影響ないことになります。

しかし、実際には、保険金の額はもっと少なくても良いのです。

支出の減少要因

まず、夫が死亡することで、家計の支出が減ります。
具体的にいくつか上げてみましょう。

夫にかけていた生命保険の保険料は必要なくなりますよね。
また、夫の小遣いやらスーツの代金やらがかからなくなります。

所得がなくなるので、公的医療保険や年金の保険料の支払いも減ります。
さらに夫の所得にかかっていた所得税と住民税もかからなくなります。

これだけで毎月５万円から10万円は支出が減るケースが多いでしょう。
家庭によって差はあるでしょうけどね。

持ち家の人は、住宅ローンの返済が不要になります。
何故かというと、住宅ローンを組むときは、契約者は生命保険に入れられる場合がほとんどだからです。

ローンの返済ができなくなったときに、金融機関が困らないようにしているのです。
この保険のおかげで、住宅ローンの返済については考える必要がなくなります。

さらに大きいのが、公的年金制度です。
遺族年金といって、保険の加入者の死亡で年金が支払われるケースがあります。

具体的な金額は加入者の所得によって違うのでなんともいえません。
年金が支払われる場合、かなりの部分は遺族年金で補えると考えて良いでしょう。

●具体的に保険金はいくら必要なのか？

以上をまとめると、生命保険の保険金は次のよう計算できます。

(生命保険の保険金)＝
{(夫の給与)－(支出の減少)－(住宅ローン)－(遺族年金)}
×(夫が給料を貰うはずだった月数)

具体的に計算してみましょう。

40歳の夫がなくなった場合を想定しましょう。
定年を60歳とすると、あと20年間は給与を貰うはずでした。

夫の給与が50万円で住宅ローンの支払いが毎月10万円、夫の死亡による支出の減少が10万円あると仮定してみましょう。
さらに、遺族厚生年金が20万円でたとします。すると、次のように計算できます。

(生命保険の保険金)
＝(50万円－10万円－10万円－20万円)×(20年×12ヶ月)
＝10万円×20年×12ヶ月＝2,400万円

このケースの場合は、意外と保険金が少なくて済むことがわかります。
今回は、持ち家で遺族年金が出る場合だったので、比較的保険金が低くなりました。

保険の外交員は対した売上にならないのでもっと必要だというかもしれません。
そんなときには、その人を疑ってかかって良いと思います。

賃貸の場合や遺族年金が出ないようなケースだと、生命保険の保険金の額はもっと大きくしないといけないでしょう。

また、自営業者の場合は、国民年金の遺族年金しか出ないので、遺族年金が安く条件が厳しくなります。
自営業者は生命保険の負担がきつくなる事を覚悟したほうが良いでしょうね。

さて、上に挙げた計算式では「夫が給料を貰うはずだった月数」という数字が入っています。
当然ですが、「夫が給料を貰うはずだった月数」は年齢を重ねるごとに短くなっていきます。

60歳が定年だったら、30歳の人は360回(30年×12ヶ月)給与を貰いますが、59歳の人はあと12回しか給与を貰いません。
ということは、生命保険の保険金の額は、年々減って行っていいはずです。

このことは大事な点なので、理解しておいてください。

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