出産育児一時金って何?

3級の学科試験の正誤問題です。2008年5月に実施されたものですね。

政府管掌健康保険の被保険者が出産したときは,その被保険者に対して出産育児一時金として1児につき35万円が支給される。

○か×か?

子供が生まれると、健康保険から出産育児一時金というのがもらえます。

以前、健康保険は政府管掌健康保険と健康保険組合に分けることができました。しかし、政府管掌保険というのは、制度上なくなってしまいました。

現在は全国健康保険協会が引き継いでいます。この出題当時は、政府管掌健康保険が残っていた時期ですね。

現在は「×」ということです

この問題の答えは、出題当事なら「○」でした。

しかし、現在では政府管掌健康保険がありません。ですから、当然答えは「×」ということになります。

実は、全国健康保険協会に変わった後も、出産育児一時金という制度は残っています。しかも、金額面で拡充がされて、これを書いている時点では42万円(あるいは39万円)が支払われます。

この金額は今後のFP試験でも問われることがあるでしょうから、覚えておいたほうがいいと思います。ちなみに、次のページが参考になると思います。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html

ちなみに、出産の時の一時金ですが、被保険者本人だけでなく、被扶養者の出産でも支給の対象になります。夫がサラリーマンで、妻がその扶養に入っているようなケースですね。

ただ、この場合は、名称が変わり、「家族出産育児一時金」という名前になります。金額に関してはかわりません。

出産育児一時金の制度は、当然ながら、健康保険組合の場合も支給されます。この場合は、42万円よりも多いケースもあります。

また、国民健康保険でも同様に存在します。金額は全国健康保険組合と同じ42万円からとなっているようです。

つまり、この点に関して言うと、個人事業主とかフリーランス、フリーターでも特に不利な点はありません。(ただし、国民健康保険にはいくつかの大きなデメリットがあります。

2014年5月実施の2級学科試験

2014年5月実施の2級学科試験の問題でも、類似の選択肢が見られました。繰り返し出題される問題であることがわかります。

被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき45万円である。

金額は42万円ですから、選択肢としては間違った記述をしているものと判断できます。

ちなみに、産科医療補償制度という単語は、チェックしておいたほうが良いでしょう。問題文中で何度か見たことがある用語です。

産科医療補償制度とは
分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。 本制度の運営は、公益財団法人日本医療機能評価機構が行っています。

要するに、分娩が原因で脳性まひになった子供の補償をするための仕組みということですね。この保険料の分だけ出産育児一時金の保険料も上がるという認識でよさそうです。

さすがにこの単語の意味を問うような問題は出題されないとは思います。しかし、出産育児一時金とはセットで出てくる単語なので、頭の隅に残して置くようにしたほうがいいかもしれません。


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