土地や建物の譲渡したときの所得税は分離課税として計算される

【問題】

所得税において,土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は,分離課税の対象となる。

○か×か?

2014年5月実施の3級学科試験の正誤問題です。土地や建物の譲渡がどの所得にあたるかという知識と、分離課税なのかどうかというあたりの知識を問う問題になっています。

譲渡所得とは

まず譲渡所得ですが、大辞林には次のように定義されています。

じょうとしょとく【譲渡所得】
所得税法上の所得分類の一。資産を有償譲渡することにより得る所得。資産が譲渡によって所有者の手を離れる機会に,その所有期間中の増加益に課税しようとするもの。

人に資産を譲渡して得られた所得のことを言うわけですね。問題は土地や建物の譲渡が譲渡所得の課税対象になるかですが、これに関してはタックスアンサーのサイトの「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」というページで確認することができます。

 土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して、計算することになっています。

ということで、土地や建物を売却した場合の所得は、譲渡所得になるということですね。

分離課税とは

次に分離課税ですが、大辞林には次のように定義されています。

ぶんりかぜい【分離課税】
特定の所得につき,他の所得と合算せずに単独で課税する方法。 ↔ 総合課税

複数の所得がある場合、基本的には合算して課税するのが所得税の基本です(総合課税)。しかし一部の所得では、他の所得と合算せずに、個別に税額の計算をするわけです。これを分離課税というわけですね。

ちなみに、譲渡所得のところの説明にあるように、譲渡所得は分離課税で課税されることになっています。

以上の説明から、問題文の記述は正しいことがわかります。ですから、正解は「○」ということになります。


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