給与所得者で確定申告が必要なケース

【問題】

給与所得者のうち,その年分の給与等の金額が1,800万円を超える者は,年末調整の対象者とならず,所得税について確定申告をしなければならない。

○か×か?

2014年5月実施の3級学科試験の正誤問題です。給与所得者のうち、確定申告が必要なケースについて問うています。

給与所得が多い人は確定申告が必要

給与所得が多い人は、確定申告が必要です。しかし、「その年分の給与等の金額が1,800万円を超える」という条件は間違いです。タックスアンサーには以下のように説明されています。

給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

キリよく2,000万円が境界線になっています。ですから、正解は「×」です。

ちなみに、これ以外にも確定申告が必要な場合があります。例えば次のような場合です。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

給与所得以外の所得がある人は確定申告をしないといけない場合があります。例えば、副業として何か事業をしているようなケースだと、確定申告が必要かもしれません。

あるいは次のようなケースです。

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

複数の会社に勤めている場合、確定申告が必要なケースがあるわけです。会社員として働きながら、休日に日雇いの仕事もやっているような人だと、確定申告が必要なわけですね。


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