農地を農地以外のものに転用するケース

【問題】

農地を農地以外のものに転用する場合,原則として都道府県知事等の許可が必要であるが,( )内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事等の許可を得なくてもよい。

1) 農業振興区域
2) 市街化調整区域
3) 市街化区域

2014年5月実施の3級学科試験の問題です。農地は原則として農地にしか使えません。しかし、例外的に農地以外のものに転用できるケースもあります。そんなケースについての問題ですね。

農地というのは、原則として農地としてしか使えません。しかし、農地法には農地を農地以外のものに使うことができる農地転用許可制度という制度があります。農地法の第4条と第5条あたりに書かれています。

農地を農地以外に転用する場合は、原則として都道府県知事の許可が必要です。4haを超える場合はは大臣の許可が必要です。

ただ、国や都道府県が転用する場合などは許可が不要です。また、国や都道府県が学校、社会福祉施設、病院、庁舎などに転用する場合には、許可権者と協議が整った場合のみ許可を受けたものとみなされます。

また、市街化区域内農地の転用については、都道府県知事の許可を取る必要はありません。農業委員会への届出をすれば十分です。

ということで、今回の問題に関しては、「3」が正解ということになります。


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