中小企業の社債発行について

中小企業の資金調達に関して、次のような選択肢がありました。2014年5月の2級学科試験の選択肢です。

社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。

会社の種類には、株式会社の他に特例有限会社、持分会社、合資会社などの種類があります。問題文の言うように、株式会社以外は社債を発行できないのでしょうか。

実は以前は、株式会社しか社債を発行できませんでした。しかし会社法が改正され、特例有限会社や持分会社でも社債を発行できるようになりました。ということで、問題文の記述は間違っていることになります。

ちなみに、合資会社は持分会社の一形態と解釈されるようです。ということで、合資会社でも社債の発行が可能です。

このあたりの事情に関しては、例えば中小企業庁の次のページが参考になります。

このような制度の変更があったので、中小企業でも社債の発行がしやすくなっています。中小企業の資金調達がしやすくなったと言えそうですね。まあ、信用のない中小企業が社債を発行して、買ってくれるのかどうかという問題はありますけど。

特定社債保証制度とは

同じく2014年5月の2級学科試験では、次のような選択肢もありました。

中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。

特定社債補償制度は信用保証協会の補償制度です。ですから、この選択肢の記述は間違いということになります。

はっきり言って、FP2級レベルで問うには難しすぎる内容です。この問題の場合は明らかに正解だと言う選択肢が答えなので、レベルが違うのを承知の上で入れた選択肢だと思われます。

ちなみに、特定社債補償制度がどんな制度なのかと言うと、「特定社債保証制度は、社債の発行により資金調達の円滑化を図り、資本市場から直接資金調達を行う中小企業・小規模事業者の方のための保証制度です。1 」なのだそうです。


  1. 一般社団法人 全国信用保証協会連合会のサイトより []

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