解約返戻金と所得税・住民税の関係

解約返戻金が払い込んだ保険料よりも大きければ、当然所得税の課税対象になります。これに関して、2014年5月実施の2級学科試験の問題に、次のような選択肢がありました。

一時払変額個人年金保険(確定年金)を保険期間の初日から5年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

解約返戻金は所得税の課税対象になります。また、一定の条件を満たすときに、源泉分離課税の対象になります。

これに関しては、生命保険文化センターのサイトで公開されている「消費生活相談員向け『生命保険・相談マニュアル』」の「9.生命保険と税金」での説明がわかりやすいです。ちょっと引用してみましょう。

6. 解約返戻金

解約返戻金と払込保険料の差額が、一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。
次の契約を契約後5年以内に解約した場合、金融類似商品として源泉分離課税の対象となり、受取額と払込保険料との差額に対して20.315%(所得税+住民税)が課税されます。

一時払養老保険、一時払変額保険(有期型)、一時払変額個人年金保険・個人年金保険(いずれも確定年金の場合)

そもそも解約返戻金が払込保険料よりも大きいときには、所得税の課税対象になるということですね。また、一時払の保険で貯蓄性のあるものの一部は、5年以内に解約した場合に限り源泉分離課税されるということです。

ということで、問題文の記述は正しいと考えてよさそうですね。

ちょっと細かい問題なので、受験生がここまで覚えておかなければいけないかといわれるとちょっと疑問です。まあ、こんな問題も出るということです。


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