‘年金’ カテゴリーのアーカイブ

精神上の障害により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選任した代理人に自己の療養看護や財産管理等に関する事務について代理権を付与する契約（任意後見契約）を 締結しておくことができる。

一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
２．合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
３．合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
４．元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格
期間に算入される。

日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。

保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。